藤沢市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月 定例会－12月05日-02号
１点目の運営管理については直営であるべきについてでございますが、長久保公園及び遠藤笹窪谷公園が、今後、生物多様性の保全に関する様々な普及啓発活動を実施するに当たり、より多くの専門的知識やイベント開催のノウハウ等が必要になるものと捉えております。
１点目の運営管理については直営であるべきについてでございますが、長久保公園及び遠藤笹窪谷公園が、今後、生物多様性の保全に関する様々な普及啓発活動を実施するに当たり、より多くの専門的知識やイベント開催のノウハウ等が必要になるものと捉えております。
公民連携事業は、民間事業者の資金、技術、ノウハウ等を導入することで、財政支出の削減、平準化、また効率的、効果的なサービスの提供などのメリットもございますので、公民で連携した取組が必要と考えております。 ◆味村耕太郎 委員 続きまして、消費者啓発事業費です。2021年度、令和３年度に消費生活センターに寄せられた相談件数、相談内容とその内訳についてお聞かせをください。
直雇用で職員の方々に窓口業務のノウハウ等をしっかり蓄積していただいて、市民の皆さんとの関係性を深めていっていただくほうがいいのか。それとも、もっとドライに委託で回していったほうが、お金の面でも、事業の面でもいいのかということは、しっかりとテーブルに全ての情報をのせた上で考えさせていただきたいのです。
一方、公民連携の実践については、例えばＩＣＴ活用教育や外国語指導助手（ＡＬＴ）の派遣などの民間のノウハウ等を生かした教育の展開をはじめ、保護者との連絡ツールや見守りシステムの導入による教育環境の整備など、教育現場において日常的に公民連携を実施しているところでございます。 以上をもちまして、22番小谷議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
しはしていると思うんですけれども、公共施設等総合管理計画もつくっておりまして、岡崎住宅をこういう形にするときに、まず、順序として、公共施設等があそこに必要かどうか、それから各部課の公的なものが必要かどうか、これをちゃんと調査して、これは使う予定がないということで、それも議会のほうにもお示しをしていると思いますので、そういう流れの中で、いよいよこの跡地の活用をどうしたらいいかということで、民間のいろいろなノウハウ等
この取組は、カーボンニュートラル実現に大いに資するとともに、小田原発の技術、ノウハウ等の展開による経済的なメリットにもつながるものと期待しております。 次に、東通り・大乗寺周辺地区の再開発事業の手法について質問がございました。
そこで培った技術やノウハウ等の成果を市内外に横展開することにより、本市のカーボンニュートラル実現の重要なステップとするとともに、我が国、そして世界のカーボンニュートラルの実現に貢献するものと確信しております。 次に、健康増進拠点施設について質問がございました。超少子高齢社会を迎え、私たち一人一人の健康増進への取組は重要な課題となっております。
双方の保有する資源については、企業等ならその技術、ノウハウ等、ある程度理解できますが、小田原市の保有する資源とは何を指すのか。私は、ビッグデータ、オープンデータも含め、考えておりますが、その点についてお伺いいたします。 次に、（２）として、包括連携した企業等との現在の状況についてお伺いいたします。
行政がマッチングする場合、そのノウハウ等を一からつくらなければいけないが、不動産業者はそういう仕事をやってきている。空き家対策の課題は、民間業者が空き家を利活用することのメリットを行政が示せていないことに一番の壁があると思う。そこにメリットがあれば仕事になるので、事業者も一生懸命利活用してくれる。
委託化に当たっては、サービス水準の確保、公権力の行使の範囲の明確化、指揮命令の範囲の確認、ノウハウ等の継承、維持などが挙げられますけれども、やはり市民の皆様にとってよりよい補修事務所の在り方について、今後研究してまいります。
その辺はお察しをしながら、会話等もしながら必要なお手続に、きちんとそういったことができるように努めているところがございますので、その辺は今後の話になってしまいますけれども、民間のノウハウ等も含めて、我々の経験等も一緒にお伝えするような形で、きちんと業務が移行できるように努めていきたいと思います。 ○神村健太郎 委員長 ほかに質疑はありませんか。
このように分かりやすい広報に向けた支援を実施することで、市長答弁にもございましたように、各メディアにおきまして取り上げられる機会も増え、近隣の市、町からもノウハウ等の問合せをいただくようになってきているところでございます。 ○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。 ◆20番（安藤多惠子君） ありがとうございます。
17: 【臼井委員】個人のプライベートな部分とか、あるいは企業、法人と言いましたので、法人の技術的なノウハウ等があるからという理由だと受け止めました。
その結果、施設への集客や効果的な情報発信などについて、具体的な提案を受けるとともに、環境を設立目的としない民間企業でも教育に関するノウハウ等を活用して効果的に運営している事例があることを把握したところでございます。
◎小泉 企画政策課課長補佐 官民連携事業についてということでございますが、それにつきましては、民間事業者の資金ですとか、技術力、ノウハウ等を導入することで、財政支出の削減ですとか平準化、また、効率的なサービスの提供といったメリットもございますので、公民で連携した取組が必要と捉えております。その一つの手法といたしまして、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業は有効な手法と考えてございます。
次に、（３）中核機関の在り方について、国の成年後見制度利用促進基本計画では、各地域において、地域連携ネットワークを整備し、協議会等を適切に運営していくためには、その中核となる機関が必要とされ、中核機関には、様々なケースに対応できる法律・福祉等の専門知識や、地域の専門職等から円滑に協力を得るノウハウ等が蓄積され、地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待されているとともに、成年後見制度利用促進
◎教育部長（村松隆君） 私の承知している限りでは、そういった事例は届いてございませんが、年度をまたいでしまい、金額が大きくなった場合には、学校から教育委員会のほうに御相談いただき、教育委員会と学校とで様々な部署のノウハウ等もお聞きしながら、回収に当たっていくということになろうかと思います。 ○議長（丸山治章君） ６番、高谷君。
今後につきましては、男女の出会いの場や交流の場の支援、結婚に向けた意識啓発、必要な知識やノウハウ等の習得など、引き続き、結婚を希望する若い世代に寄り添った継続的な取組が必要と考えてございます。 以上でございます。 124: ◯議長【舘大樹議員】 山田昌紀議員。
消防は火災、救出救助、救命等の活動を、陸上自衛隊は人海戦術や特殊重機等を駆使した大規模な活動を、また、神奈川県警察につきましては、交通規制はもとより、救出救助現場における捜索のノウハウ等、おのおのの機関がそれぞれの特性を生かし対応しているところでございます。
111 ◯田中宏之協働安全部長 利用者が広く利用する公の施設としての性格を十分に認識いたしまして、利用者が安心・安全に利用できる施設を目指すとともに、指定管理者が持つノウハウ等を十分に生かした事業計画の立案により、利用者の視点に沿った独自の事業を展開し、利用者へのさらなる利便性の向上に努める。